21世紀後半（2050年以後）は我が国の人口は約7000万人減少し更に65歳以上の人口割合は30％以上になるという予測がなされています。私は2050年での生存確率は0ですが、まさにそこへ向かう時の流れにもろに乗っかっております。　もろに医療福祉のお世話になりながらの人生を送る訳ですが、そのときの医療機関はどのような体制になっているのでしょうか。　確実な構造の変革の下で検査部門はどのようになっているでしょうか。大いに興味があります。講演直前に更新します。 時間はレクチャー約1時間30分。ディスカッション30分〜。

　＜2025年人口ピラミッド　スライド6＞
2000年は20歳から60歳までの年齢人口が最もふくらんでおり、まさに一番の働き盛り年代の人口の割合が最も多く、現在の高齢層が最も理想的な形で働き盛りの恩恵を受けております。幸せは年代ですが、第2次大戦などで苦労されたのでその見返りでしょう。2025年になると出生率が低いので働き盛りの年代層がそのまま歳を取り、後に続く若い人口は増加しません。すなわち少子高齢社会になります。スライドのように40〜80歳の年代層が最も人口が多く、仮に20〜60歳が最も働けるとするとその人口は下降傾向です。少子高齢社会をふまえた対応が必要になってきます。・・・

＜低経済成長　スライド　スライド8＞
　少子高齢社会への推移の影響は経済情勢にも現れます。公害垂れ流しの生産性重視の時代は確かに高経済成長でした。グラフはGDP（国内総生産）の前年度比率を折れ線グラフでしめした成長率と、政府総支出（国家予算）の前年度比率を折れ線グラフでしめした成長率で、ともに経済成長率を表す。いずれも下降傾向を示しており、確実に低経済成長社会に移行していくのが分かります。・・・

＜医療の規制緩和　スライド9＞
　元来規制とは医療であれ誰でも参入すれば安かろう悪かろうで、折角育ったビジネス分野が自滅するのを防止するために、一定の水準を維持することを目的として行われるものであると考えます。しかし現状は国（官僚）はその規制の許認可権を利得として保持し規制緩和策にはいろいろな理由を付けて反対します。かつてはギルド的正確を持つ医師会もその傾向にありました。　規制緩和に積極的なのはもちろん経団連などの経済界です。活動域の拡大のために株式会社の医療参入などもその一つです。　また、救急救命、在宅遠隔医療（鹿児・・・

＜2010年医療状況①　スライド16＞
　2010年の医療状況を予測します。まず、国の政策である総医療費抑制は手を替え品を替え引き続き行われるでしょう。その一環が定額支払い制への移行促進です。また、国際化（外国の巨大保険会社参入）および医療安全対策上スタンダード化が進み、ISO認証取得の動きは更に促進すると思います。また、病院評価を受けることなどもその要因です。<BR>　国民がどの医療機関でも選択できること、また全員が何らかの保険に加入することなどは維持されると思われます。全人口が減少傾向にあるのでベッド数も減少方向です。医療保険の個人負担率は更に増加し、・・・・

＜総医療費抑制政策①　スライド19＞
　次々と打ち出されてきた医療費抑制政策のうち行政的にも抜本的な改変になるものの一つとして介護保険の導入が挙げられます。介護保険は①従来の医療保険と異なり定額支払い制を前提としていること②医療保険の中から特に高齢者介護に関する部分を切り出して組み入れたこと③試行的要素が多いので再評価が予定されていること（どの国も経験したことがない超高齢社会への対応、役人が最も好む？「前例」が存在しない）④地域行政機関の関与が大きいことなどの特徴があります。また介護保険の導入では、国民は医療保険と別に平行して保険料をしっかりと取られます・・・

＜診療体制の構造改革　スライド29＞
　診療体制というと診察室とか病棟とかがイメージとして浮かぶと思いますが、ここでは病院組織という観点からの診療体制です。スライドのような診断治療設計センター、治療処置部門、・・・の部門が考えられます。診断治療センター：この概念は21世紀の病院経営においての診療体制の要部分です。病院の売りの部分の「直る」「速い」「安寧」のうち「直る」「速い」に欠かせないものです。組織医療で病院そのものの生き残りを図るのですが、一番重要な診療体制のコントロールタワー部分です。患者個々との・・・・診察と診断、診断に基づく治療方針治療設計作成、医療過誤チェック、重複投薬の・・・

＜臨床支援型の検査部門　スライド34＞
　検査部が依頼された検査の結果だけを返しているだけでは院外の検査企業と並列的評価をされるだけで、検査作業合理化のプロである企業には到底太刀打ちはできません。常に申していますが、院内組織として臨床現場（医師）にどのようなサービスができるかを質量にわたって検討することが必要です。今までのそのような検討はいろいろなされて来ました。例えば検査依頼から結果リターンまでの時間を短縮するとか、診察前検査を可能にするなどの工夫をこらしてきました。しかしもっと抜本的に仕組みそのものを作り直す（構造改革）が必要です。まず結果のみを転送するのでな・・・

＜収支の改善①　スライド37＞
　病院の収支の改善の効果は、人件費に関する部分を改善することで最も大きな成果が期待されます。全体的には、人を合理的に動かすための情報の流れを徹底的に検討し整理・整備します。指示、依頼、報告、・・・などの流れなど。これはワークフローのシステム化を進めることで改善されます。次に人と対応している仕事を可能な限りブレイクダウンしてそれらの仕事がコア（核）になるものか非コアかを判断しマークを付けます。基本的には非コア機能は誰がやっても良いということになり院内での人員の共有策、アウトソーシングの活用などを検討する大きな材料となります・・・

＜リスクと検査部分の対応　スライド49＞
　病院のリスクマネジメントについては、まともに論じると時間が足りません。おおざっぱに診療リスクと経営リスクがあります。診療リスクのうち誤診に関しては、検査中に発見した検査異変をきちんと伝達すること、あるいは検査情報の解析による検査コメント（特に検査医からのコメント）を発信することにより診断の精度があがります。診断支援サービスです。このような検査部門からの発信を受け入れるような診療体制が望まれます。「診断は俺がやっているのだ余計なことを・・」というような医師がいるから、診断部分をセンター化するという構想が検討されるのです。治療ミスに関連しては、例えば・・・

＜終わりに　スライド54＞
　21世紀の病院と院内検査部門というテーマでいろいろお話をいたしましたが、今すぐできるものではないと思われた方もおられると思います。しかし、このような方向性を持って今次の一手を打てるところと、何もせずにそのまま安泰時間を過ごすところでは将来方向の病院存在率に年々大きな開きが出てくると思います。今は医学の総本山である大学特に国立大学が独法化のうねりに大きく上下しており、大学病院そのものが生き残るために一般病院と競争しかねません。国立大学病院といえども職員そのものの安泰とは言えなくなりました。病院存続は組織医療を徹底することですが・・・