大学病院のサバイバルと院内検査

未だ先のことのように思われた独立行政法人化の話は、現実のものとなりました。独法化の意義についてはいろいろと論議がなされていますが、その一つは国家公務員の定数の削減であることは間違いありません。従って国立の大学はもちろんその下部組織である付属病院の管理運営者は定員についても何らかの結果を出さなければならないのです。

大学の統廃合や病院内組織の統合などはその裏に、重複した人員の削減という狙いが込められています。

しかし、組織として必要な機能やこれから必要になる機能を担当する人員は削減するわけにはいきません。

国立大学病院自身も完全な自活とまではいきませんが、民営的な経営努力をしなければ、評価ランクが下がるような時代となります。このような時代をチャンスととらえ、検査部の体制をスクラップアンドビルドの開き直りで再構築し、積極的に展開することが必要では無いでしょうか。

さもなくば衰退停滞の憂き目に会うことになりかねません。

以下にレクチャーの抜粋を示します。

大学病院の検査部門を対象に、社会的背景、民間病院（特に生き残りに具体的な施策を実行している病院）の経営サイドの考え方などを伝承します。

病院の生き残り対策の一つに、検査部機能の活用が含まれることを示し、これらに対する院内検査部門の次の一手を紹介します。

時間はLecture約1時間30分。ディスカッション30分〜。

* 内容は適宜変化します。

医療費抑制は国家財政の破綻にその端を発し、国の永遠のテーマである。しかし官僚、医師会、経団連などを代表とするそれぞれの勢力の綱引きなどにより抜本的な対策が打てず、たいていは本人の負担率を増やすなど一般国民個々人にその目先のしわ寄せが来る。
世界唯一の超高齢社会に突入した日本の対策は、スウェーデンなどよりも遙かに遅れている。医療・社会福祉サービス、義務教育、保育、環境、都市計画などの市民生活に直結した行政は地域行政機関にゆだねるというのが高齢社会の姿であるが、日本の厚生行政はその逆である。・・・・

2002年1月に文科省高等教育局が発表した国立大学の構造改革の方針（大学の再編統合を大胆に進めること、民間的発想の経営的手法を導入すること、大学以外の第三者評価による競争原理を導入すること）においても非常に積極的な定数削減の意図が見える。
独立法人移行時には全職員の一旦退職と再雇用の形で実質的人員削減の話も聞こえてくる。国鉄の解体法人化の例も参考になると思われる。
　例えば富山医薬大では・・・・

病院は医業収入を得て経営している組織であるが、一般の企業から見ると例外的な特殊なことが多い。医療が人の命に関わることであり、手術などはあえて人を傷つける動作により回復させるなど、確かに特殊かつ専門的である。
しかし、病院という組織の運営からみると、組織の最大効率を上げるには、専門職である医師も、別の専門職と対等の位置づけで機能することが必要で、それになじまない医師は自分で開業することが最善である。
病院の経営合理化は医師個人の裁量権の制限と連動する面もある。
患者を医療技術者が取り巻くような医療体制と企業的経営体制の折衷となる。・・・・

病院内の各部署を利益を生み出す部署（Profit center）か、経費を消費する部署（Cost center）かに仕分けする考え方がある。この観点からすると現時点では検査部門は明らかにCost centerである。かつては経営者が頼りにするほどのProfit centerであった。
Cost centerにたいする風当たりは強く、診療科では小児科などが縮小閉鎖される。
またアウトソーシングとの置き換え活用なども検討される。儲かるところへ投資を、儲からないところは節約を、である。
検査部門の人員配置は、医療安全対策・・・・

　

検査部の次の一手のために、やらなくてはいけない目標をリスアップし整理してみる。
・・・・
今は検査機器や搬送システムを導入した際に目に見える形で人員削減がなされなければ非難の対象になる。この部分は医療の質に関する目標と連動しなければ、一方通行的に、ただ人を減らしただけで、首を絞めるだけである。
折角の専門集団を生かす形の、医療支援を目標とした組織改編を実施すべきである。
その対策は・・・・

是非、レクチャーを ご用命下さい。（←Click here）