社会の転換期は医療の転換期

2015年　日本の人口の25％が65歳以上にな ります。まさに4人に1人が65歳以上ということです。今は65歳以上を高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼んでいますが、そのころは75歳以上を単に高齢者と呼ぶのでしょう。今から10年、日本の人口構成が大きく変化すれば、それに合わせて医療の仕組みも変えていかざるを得ず、人口構成の転換期は医療の転換期となります。

以下にレクチャーの抜粋を示します。

【スウェーデンでは】

日本よりいち早く高齢社会に突入したスウェーデンでは、65歳以上人口が13％に達した時点で、中央機関の権限を、地域行政機関に委譲する政策の実行を開始しました。高齢社会では、多くの人が都会を脱出し、田舎でゆったりと質の高い人生を送ることに生活観が変化しました。また加齢とともに多くの人が、何らかの病気を抱えることにもなります。地方に増加するこのような高齢者に、きめ細かい行政サービスを行うには、地域行政機関にいろいろな権限を委譲することが、得策であると結論されました。貧弱な地域行政機関では、権限委譲に耐えられません。その強化策の一環として、国による市町村の合併策が協力に進められ、それに併せて中央の権限を地域に委譲していきました。

【超高齢化社会と人口ピラミッド】

超高齢社会の状況を人口ピラミッドから眺めてみます。

2000年は働ける年齢層（グリーン）と人口ピーク年代（赤枠）がほぼ重なっており、生産能力のない若年層と高齢層を十分カバーできる形である。働く年代が働けない年代を十分食べさせる？ことができる良い時代です

2025年の予測では、人口ピーク年代（赤枠、40歳?80歳）となり、働ける年代（グリーン、20歳?65歳）と重ならず、相対的に働けない人口が増加し、カバーすることが困難になっていく状況が予測されます。

2050年には更に赤枠とグリーンの乖離が進み、何の手も打たないと悲惨な状況になる。もっとも人口の多い年代層は45歳?85歳（赤枠）で、働ける年代層の20歳?65歳（グリーン）を大きく外れている。このような減少の結果どうなるかは、世界中に例が無く、我が国が独自に、解決策を求めなくてはなりません。

【我が国では】

日本においては、なぜか分かりませんが、権限を地方に移譲するスピードは遅いようで、人口構成の変化に追いつけるのか非常に気になります。（許諾権を利権の一つとしている人たちがブレーキをかけている状況です。）

医療費抑制政策の一環として、定額支払い制は、特定機能病院からDPCを用いた入院費評価が始まりました。